カード ローンの永遠のテーマ

土地の資産価値については一〜二年で二○〜四○％近く損をすることにもなりかねないのです。 また企業が工場を海外に移転するケースが増え、国内の工業用地がだぶついてきています。
以前なら値引きしない企業も多かったのですが、最近は悠長なことは言っていられず、簡単に周辺相場に価格を合わせて下げてくることが多いのです。 土地が下げ止まった、上昇に転じたと話題になり、不動産投資が加熱しています。
私は「いったい何度カモにされれば気がすむのか」と正直あきれています。 国土交通省が○五年一月一日現在の公示地価を発表しました。
公示地価というのは、国土交通省土地鑑定委員会が毎年一月一日現在の都市計画区域内の標準的な地点の価格を判定、公示しているものです。 今年の調査対象は三万三三○地点。

国や自治体が公共用地を取得する時の価格算定基準になりました。 発表を見ると、住宅地と商業地を合わせた平均で昨年を五・○％下回り、一四年連続の下落となりました。
しかし下落率が二年連続で前年より縮小したことに注目が集まり、「地価は下げ止まり」とか「地価上昇に転じる」といった表現がマスコミをにぎわせています。 確かに東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に下げ止まり傾向が見られます。
東京都心部（千代田、中央など八区）の住宅地の平均値は一七年ぶりに上昇（前年比○・九％増）に転じました。 オフィスビルの新・改築が相次ぐ千代田区丸の内や、海外の有名ブランド店舗が続々と進出した中央区銀座などの商業地では、上昇率が八〜一○％台の地点もありました。
大阪では、下落率が住宅地で二年連続、商業地で三年連続して縮小しています。 これまで閑古鳥が鳴いていたＪＲ大阪駅周辺の商業地などでは上昇地点も出ました。
○四年に開業したＪＲ大阪駅前の複合商業施設「ハービスエント」、商業ビル「ヒルトンプラザウエスト」は集客状況が好調で、東に約一○○メートルの大阪市北区梅田一丁目の地点が、大阪府内の商業地では最高上昇率の八・九％を記録しました。 大阪の商業地で上昇地点が出たのは、九一年以来一四年ぶりのことです。
中部国際空港のオープン、愛地球博開催で盛り上がる名古屋でも、住宅地、商業地とも下落率が縮まりました。

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